八戸市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月 定例会－03月02日-03号
八戸市では、障害者計画の基本理念を障がいのある人もない人も互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現と定めております。また、３月定例会開会日の市長からの提案理由説明の中でも、障がいの有無などにかかわらず、誰もが活躍できる地域社会の実現をうたっております。そういった共生社会の実現を目指し取り組んでいく姿勢を示す意味でも、条例制定の意義は大いにあると私は思います。
八戸市では、障害者計画の基本理念を障がいのある人もない人も互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現と定めております。また、３月定例会開会日の市長からの提案理由説明の中でも、障がいの有無などにかかわらず、誰もが活躍できる地域社会の実現をうたっております。そういった共生社会の実現を目指し取り組んでいく姿勢を示す意味でも、条例制定の意義は大いにあると私は思います。
こうしたことから、現在、犯罪被害者等の支援についての基本理念や経済的支援をはじめとした施策等を定める条例制定に向けた作業を進めているところであり、同条例に基づく施策を総合的に推進し、支援の充実を図ってまいります。 私からは以上でございます。 〔市長熊谷雄一君降壇〕 ○議長（寺地則行 君）立花議員。
次に、４、基本理念案でございますが、公共交通指向型の圏域づくりとしており、自家用車に過度に依存しなくても安心して生活を営むことができ、公共交通を軸とした活発な交流により多様な個性・特性が輝き、圏域全体が一体的に発展するとともに、圏域における定住促進に資する圏域づくりを目指すものでございます。
このケアラー支援に関する条例につきましては、ほとんどの自治体で介護者、すなわち、ケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができ、社会全体で支えることを目的としており、基本理念、自治体の責務や住民、事業者、関係機関等の役割を定め、推進計画や基本方針の策定等を規定しております。
同条例では、中小企業、小規模企業の振興に係る６つの基本理念のほか、市の責務、小規模企業者を含む中小企業者の努力、中小企業関係団体や大企業者、大学等の役割、市民の理解及び協力など、関係者が取り組むべき事項を定めております。
初めに、１、第７次八戸市行財政改革大綱の概要でございますが、(1)基本理念として、質の高い行政サービスの提供と持続可能な地域社会の形成を掲げ、行財政改革に取り組んでおります。 (2)推進期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とし、(3)注目指標として、職員数、基金残高、財政健全化指標の３つの指標を設定しております。
また、そのきっかけとしましては、平成31年４月１日に施行されました八戸市手話言語条例の基本理念に基づきまして、聾者が手話による意思疎通を図る権利を尊重するためにも実施する必要があるという考え方もきっかけの一つにはなってございます。 以上でございます。 ◆苫米地 委員 御丁寧にありがとうございました。
まず、中小企業・小規模企業振興基本条例に関する実効性についての御質問ですが、本年４月から施行している八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例では、中小企業・小規模企業の振興に係る基本理念のほか、市が進める施策の基本方針を定めております。
当市では、八戸市男女共同参画基本条例の基本理念に基づき、男女一人一人が生き生きと暮らすことのできる八戸市を築くため、これまで４次にわたって基本計画を策定し、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な実施により、一定の成果を上げてまいりました。
基本構想では、まちづくりの基本理念や大綱を示し、計画期間は10か年であります。基本計画は、基本構想の実現に向けて、個別の行政分野ごとの取組方針を示しています。計画期間は、前期５か年、後期５か年としております。この屋台骨とも言える前期計画が今年度をもって終了し、４月から後期計画に移行することと思います。
まず、制定の理由でございますが、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めるためのものでございます。 次の36ページを御覧ください。本条例は、題名、前文、そして全15条の本則及び附則から構成されております。
障害者福祉の充実については、地域福祉計画の基本理念である「ともに支え合う 地域共生のまちづくり とわだ」に基づき、障害のある方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくための包括的な支援体制の整備に努めてまいります。
市内企業の大多数を占めます中小企業は、産業及び雇用の担い手として、当市経済の中で重要な役割を果たしているものと認識しており、こうした認識の下、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めるため、八戸市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定について、本定例会に提案いたしたところであります。
議案第45号は、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め、市の責務等を明らかにするとともに、中小企業・小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めるためのものであります。 議案第46号は、担当世帯数の多い民生委員の負担を軽減するため、民生委員の定数を増やすものであります。 議案第47号は、公衆浴場において男女の混浴を制限する年齢を引き下げるためのものであります。
次に、計画の構成でございますが、第１章計画策定に当たってから、第５章計画の推進までの５章構成とし、第３章には本計画の基本理念、いわゆる取組の基本となる考え方として、人と人、人と地域が支え合い、誰もが生きがいをもって自分らしく暮らせる地域づくりを掲げたところであります。 次のページには、本計画の施策体系を記載しております。
まず、１の条例制定の目的でございますが、中小企業・小規模企業の振興について基本理念を定め市の責務等を明らかにするとともに、中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進し、もって本市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的とするものでございます。
八戸市では、障害者計画の基本理念を、障がいのある人もない人も互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現と定めております。開会日に市長が述べました所信の中では、障がい者支援について、就業定着と就業機会の選択が広がるよう、事業者の理解促進に努めるとともに、就業支援の相談機能の充実を図ってまいりますと述べられております。
計画では、基本理念を掲げ、目的別に整理した６つの施策に基づき、様々な取組を実施してまいります。 具体的には、１つ目の施策をベースとなる基本施策とし、市民による多彩な文化芸術活動の振興、子どもたちの文化芸術の鑑賞や学びの機会の充実、文化施設の文化プログラムの充実と連携の３つを取り上げております。
さらに、地域経済を支える重要な存在である中小企業及び小規模企業の振興を総合的に推進し、当市経済の発展及び市民生活の向上に寄与することを目的に、中小企業及び小規模企業の基本理念や施策の基本となる事項等を定める中小企業及び小規模企業振興基本条例の策定作業を進めているところであり、その効果的な運用により地域経済の活性化に取り組んでまいります。
国では、令和３年５月に地球温暖化対策を推進する枠組みを定めた地球温暖化対策推進法を改正し、新たに2050年カーボンニュートラルの宣言を踏まえた基本理念を掲げ、地域の脱炭素化に関する事業を促進していくための計画、そして認定制度を創設いたしました。 国は、地方と協働・共創して、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出の実質ゼロを目指し、取組を推進することとしています。